Legal
1. 本規約は、当方と本サービスを利用する法人または個人事業主（以下「クライアント」）との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、法人または個人事業主を対象とするBtoB支援サービスです。個人（消費者）の利用は原則として想定しておらず、当方はその旨をクライアントに対して明示します。
3. 当方が別途定めるガイドライン、仕様書、個別の書面合意は、本規約と一体をなすものとします。本規約と個別書面の内容が矛盾する場合は、個別書面が優先します。
本規約において使用する用語の意味は以下のとおりです。
1. 本サービスの利用を希望するクライアントは、当方が指定する審査フォームを送信するものとします。
2. 当方は審査フォーム受領後、3営業日以内にクライアントに対して審査結果を通知します。当方は審査基準を公開する義務を負わず、審査に関する理由の開示も行いません。
3. 審査通過後、当方とクライアントは30分の無料ロードマップ作成会（以下「初回面談」）を実施します。
4. 初回面談を経て双方が合意した場合、当方が発行する請求書または契約書に対してクライアントが承諾（署名・支払い等）した時点で、本サービス契約が成立します。
5. 当方は、正当な理由なく審査通過者のサービス提供を拒否することはありませんが、合理的な理由がある場合には初回面談後であっても契約成立を辞退できるものとします。
1. 本サービスにおいて当方が提供する主な業務は以下のとおりです。
2. 業務の具体的な内容・範囲・納期は、契約締結時に当方とクライアントが別途合意するものとします。
3. 当方はクライアントの従業員ではなく、独立した外部アドバイザーとして業務を行います。雇用関係・委任関係・代理権は一切生じません。
4. 当方はクライアントの業務遂行において最善を尽くしますが、実施・判断はクライアント自身が行うものとし、当方は代行・代理責任を負いません。
1. 本サービスの料金は以下のとおりです。
2. 支払い方法は、当方が指定する銀行口座への振込とします（振込手数料はクライアント負担）。
3. 月払いの場合、毎月の支払い期日は契約開始日から起算した各月の応当日とします。
4. 支払い期日を過ぎてもクライアントの支払いが確認できない場合、当方は業務を一時停止できるものとします。14日以上の未払いが続く場合、当方は契約を解除できます。
5. 料金は消費税別表示です。請求書には消費税を加算した金額を記載します。
1. 本サービスの契約期間は、契約開始日から12ヶ月間とします。
2. 契約期間は固定とし、クライアントの都合による中途解約は第13条の定めに従うものとします。
3. 契約期間満了後の継続については、期間満了の1ヶ月前までに当方とクライアントが協議の上、別途合意するものとします。
1. 当方は、契約締結時にクライアントと合意したKPIの達成に向けて最大限の努力をします。
2. 12ヶ月の契約期間終了時にKPIが未達成の場合、当方はKPI達成まで本サービスを無償で延長します。
3. 無償延長の適用条件は以下の全てを満たす場合に限ります。
4. 本条の保証は金銭的な補償や損害賠償を意味するものではなく、サービス期間の延長のみを内容とします。
1. 当方およびクライアントは、本サービスの履行過程で相手方から開示を受けた技術上・営業上・経営上の情報（以下「秘密情報」）を、相手方の書面による事前同意なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 次の各号に該当する情報は秘密情報から除きます。
3. 本条の義務は、契約終了後2年間継続するものとします。
1. 当方が本サービスの提供にあたり独自に開発・使用するノウハウ・手法・テンプレート（以下「バックグラウンド知財」）の知的財産権は、当方に帰属します。
2. 本サービスを通じてクライアントのために制作した成果物の知的財産権は、当方に帰属します。ただし、クライアントは当該成果物を自社のマーケティング目的に限り使用できるものとします。
3. クライアントは、成果物を第三者へ販売・転用・複製・配布することはできません。
4. 本サービスで得た知見・手法等を、クライアントが自社の事業発展のために内部利用することを妨げません。
クライアントは以下の行為を行ってはなりません。
1. 当方は、本サービスの利用によりクライアントに生じた売上・利益・成約件数等の成果について、具体的な数値の達成を保証するものではありません（第7条のKPI保証を除く）。
2. 当方は以下の各事由によりクライアントに生じた損害について、責任を負いません。
3. 本サービスに起因してクライアントに生じた損害（第2項各号を除く）に対する当方の賠償責任の上限は、当該損害発生時点における直近3ヶ月分の受領済み料金総額とします。
1. クライアントが本規約に違反し当方に損害を与えた場合、クライアントは当方に対し損害全額（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
2. 前条第3項の賠償上限は、クライアントの故意または重過失による損害には適用しません。
1. 契約期間中のクライアントからの中途解約は、解約希望月の前月末日までに書面（電子メール含む）で当方に通知するものとします。
2. 中途解約の場合、解約申告月の翌月末をもってサービス提供を終了します。
3. 中途解約の場合であっても、残存契約月数分の料金のうち、当方が定める違約金（残存料金の50%）をクライアントは支払うものとします。なお、一括払いプランについては返金を行いません。
4. 当方は、クライアントが次の各号に該当する場合、催告なく契約を解除できます。
5. 前項による当方からの契約解除の場合、クライアントは期限の利益を失い、残存契約期間分の料金全額を直ちに支払うものとします。
1. 当方は、必要に応じて本規約を変更できます。
2. 規約変更は、当方ウェブサイトへの掲載をもって効力が発生します。重要な変更については、クライアントに電子メールで事前通知します。
3. 変更後も本サービスを継続利用した場合、クライアントは変更後の規約に同意したものとみなします。
1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従い解釈されます。
2. 本規約または本サービスに関して生じた紛争については、当方の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。